1.医業経営コンサルタント系コンサルタント

医療機関向けのコンサルティングで一番多いのが、医業経営コンサルタント系のコンサルタントです。主に、地方の小さい会計事務所や建築設計事務所が多いのが特徴です。元々は、会計事務所が医療機関の顧客獲得のために医業経営を学んだところから始まりました。コンサルティング これは建築設計事務所も同様で、医療機関の建築後の経営を安定的に行うために医業経営の知識を得たところから始まります。中には、病院の事務長経験者もいます。

彼らの特徴は、副業でコンサルタントを行っているということです。どちらかというと税務会計の付加価値として行っているため複雑な事象に対応したコンサルティングを行うことは珍しいのです。地域の医院を中心に税務会計を中心として行います。 大抵のコンサルタントは、医療制度に詳しいが医療行為や診療報酬についてはあまりわからないといった特徴があります。 医院経営の総合的なコンサルタントといった位置づけです

2.労務系コンサルタント

医療機関経営で一番難しいのが労務管理です。医療機関に特化した社会保険労務士（国家資格）が少ないため、人事労務を得意とする元病院の人事課出身者が開業している場合があります。 医院も病院も医業支出に占める人件費率が高いため効率的で満足度の高い賃金設計や労働争議が起きないようにしていかなければなりません。労働基準法などの順守や社会保険関係の届け出、労働保険、就業規則など雇用に関する法令順守や院内のルール作りが必要となります。

医院の医療事務員ではこれらの整備を行うには能力不足であるため院長が知識を持ち整備していく必要があります。しかし、知識を得て実践していくのには多くの時間を消費しなければなりません。そこで、専門家を雇うことで整備していくことが経営の効率を上げることとなります。

医院のルール整備と人材管理に慣れるまでのワンポイントの利用でも十分価値があります。 コンサルタントの選定は、まずは、地域の社会保険労務士事務所へ相談してみてください。

3.医療機関出身コンサルタント

最近、増えているのが医療機関出身であり、医師や看護師の資格を持つコンサルタントです。病院向けコンサルティングが多いのが特徴です。これまでは、事務長出身者がコンサルタントとして活躍することはありました。医師や看護師資格を持つコンサルタントが登場した背景には、病院経営の複雑さと財務中心では経営を良くすることが難しくなったことがあります。

実際に、DPCのコンサルティングを得意とするコンサル企業では、抗生剤使用のプロトコールから診療に関する部分まで医学文献をエビデンスに診療側へと切り込んできます。このように、財務や診療報酬だけでなく診療行為まで切り込むには、医師や看護師の現場経験者がコンサルタントとして現場との調整を行います。

4.金融系コンサルタント

金融系出身のコンサルタントも多く、銀行をリタイアした人たちがこれまでの金融マンとしての知識を活用し、資金調達を中心として活躍しています。

彼らの特徴は、これまで医療機関に融資した経験から医療機関の経営に助言を行っていくことです。診療報酬債権の買取など金融に関する資金調達方法を紹介します。

医療機関の考え方と金融の発想の違いがトラブルを起こすこともあるので、慎重に付き合っていくことをお勧めします。

１人の独立した状態でコンサルティングを行っている人も多いのが特徴です。

5.医療機関系コンサルタント

医療機関のノウハウを元に親会社の関係の会社が行っている場合があります。病院で培ったノウハウをコンサルティングに利用しています。

物流や建物管理のファシリティーマネジメント（FM）、医療事務などの人材派遣や業務委託を中心として行っています。

6.シンクタンク系コンサルタント

国公立を中心として調査などを中心としたコンサルティングを行います。どちらかというと地方自治体からコンサルティングを依頼され将来へのレポートをまとめることが中心となっています。マクロ的な視点での提案が多く具体性に欠けるため病院からすると不満が多いのがシンクタンク系コンサルタントの特徴です。コンサルティングフィーは一番高額かもしれません。

7.コンサルタントの利用法

経営のパートナーとなるコンサルタントですが、上記の分類例のようにそれぞれ得意の分野があります。開業し順調に収入を伸ばしているものの人材が定着しないまたはスタッフの接遇に問題ある時に頼りになるコンサルタントと開業しばらくしてもなかなか経営が上向いていかない時に診療行為と診療報酬の関係を分析し適切なアドバイスをするコンサルタントが必ずしも一致するとは限りません。

開業後のいろいろな局面で必要なパートナーを時々で選択するというのも活用方法の１つだと思います。