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コンサルタントの利用法

  1. 経営のパートナー、コンサルタントとは?
    国家資格ではないコンサルタント。その「質」を見極めることが重要。

病院コンサルタントや経営コンサルタントといった様々なコンサルタントが存在します。世の中、コンサルタントというとインテリジェントの高い職業として大学生に人気です。さて、医療機関においてもコンサルタントという職業の人が診療報酬改定やDPC、病院経営といった講演をするのを聞いたことがあるかもれません。そこで、今回はコンサルタントについて知ることで失敗しないコンサルタント選びについて書いていきたいと思います。


1.コンサルタントは誰でもなれる。

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コンサルティングとは、ウィキペディアによれば「業務または業種に関する専門知識を持って、主に企業に対して外部から客観的に現状業務を観察して現象を認識、問題点を指摘し、原因を分析し、対策案を示して企業の発展を助ける業務を行うことである。」としています。

コンサルタントは、コンサルティングを行う人なので、イメージとして企業を救う人でしょうか。医療コンサルタントは、経営に困っている医院や病院を救う人なので、社会貢献できる非常に素晴らしい職業なのかもしれません。

さて、コンサルタントはどのようにすればなれるのでしょうか?現状では、コンサルタントという国家資格は存在しません。皆様の周りにもコンサルタントと呼ばれる人がたくさんいると思いますが、彼らは何か資格を持っているでしょうか?唯一存在するのが中小企業診断士なのです。民間資格では、医療系のコンサルタントとして医業経営コンサルタントが日本医業経営コンサルタント協会により認定されています。

因みに、中小企業診断士はコンサルティングに対する業務独占と名称独占がないため、誰でもコンサルタントになりコンサルティングを行うことが可能です。


2.コンサルタントの質と費用

先日、ある友人からコンサルティングフィーが1日30万円のコンサルタントが就職先を見つけているといった話がありました。日給30万円なら就職する必要ないでしょうという返答が普通ですが、この会話にコンサルタントの怪しさがにおいます。

さて、気になるコンサルティングフィーについては、基本的には言い値です。どこが安い、高いといったことはなく自信のあるコンサルタントほど高額になる傾向があります。医療系のコンサルタントの場合は、1日5〜15万円程度が大体の相場です。中には年間契約で1000万円以上のコンサルティング契約をしている医療機関も珍しくありませんが、1000万円を支払うのであれば、この費用でいい医療機器を購入した方が医療機関の経営にとっていい影響があるでしょう。

もう一つ気になる点ですが、コンサルティングと費用との関係については質が高いコンサルタントは費用が高い傾向にありますが、費用が高いコンサルタントが高い質だとは限りません。


3.資格と無資格

コンサルタントは、資格がなくても仕事が可能であると先ほど説明しました。実際に、無資格でコンサルタントとして活躍している人が多く、医師や看護師などの医療系資格、公認会計士や税理士の資格を持つコンサルタントもいます。

中小企業診断士

中小企業診断協会によると中小企業診断士とは、

中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家
中小企業支援法第11条に基づく国家資格
中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録する制度
中小企業基本法において中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者

中小企業診断士協会:http://www.j-smeca.jp/index.html

医業経営コンサルタント

社団法人日本医業経営コンサルタント協会によると認定登録医業経営コンサルタントとは、

医療・介護・福祉に係わる経営体等からの依頼を受けて、現状分析・実施支援・顧問活動等の業務を行う職業専門家
社団法人日本医業経営コンサルタント協会が定める試験に合格した者
顧客の経営管理上の問題や機会の創出に関して有効な対策を提案し、さらにその実施を支援することによって、医療・介護・福祉および社会の発展に寄与する

社団法人日本医業経営コンサルタント協会:http://www.jahmc.or.jp

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