直近6カ月間の医療事故報告件数は194件、相談件数は1129件

(2025年10月）

9月9日、日本医療安全調査機構・医療事故調査・支援センターが「医療事故調査制度の現況報告（8月）」についてプレスリリースを行いました。＊１
「日本医療安全調査機構」は、医療法に基づき厚生労働大臣が「医療事故調査・支援センター」として指定した機関です。公的組織ではありますが、航空事故調査委員会などとは違い、国家機関ではありません。したがって、機構設立の目的も、あくまでも医療の安全と医療事故再発防止のための原因調査としており、責任追及を目的としたものではないとされています。＊２

同機構は毎月医療事故調査制度に基づいて現況報告を行っていますが、8月度の医療事故報告件数は、病院28、診療所1、助産所0で、合計29件となっています。

そもそも医療事故調査制度は2015年10月から稼働しているものですが、第8次医療計画（2024年度～2029年度）の検討段階で、地域間、医療機関間で制度理解や協力に関する大きなバラつきが指摘されました。
そこで、第８次医療計画では「医療の安全の確保」を重点ポイントのひとつとし、各都道府県も医療機関に対して安全対策の強化を求めるようになりました。＊３
資料＊３　　　の21頁には、「医療提供施設における医療の安全を確保するための措置」として、「医療提供施設における医療の安全を確保するための措置に係る現状及び目標として、病院等の管理者に医療事故調査制度についての理解を促す観点から研修の受講者割合を盛り込むとともに、病院における医療安全の取組への客観的な評価により、当該取組を推進していくため、他の病院から医療安全対策に関して評価を受けている又は第三者評価を受審している病院数の割合を新たに項目へ盛り込む」と明記され、病院、診療所の院長への研修も求めています。

医療事故調査・支援センターのHPには、「医療事故調査制度」についての概要をまとめたページもありますので、これから開業しようと考えるなら、一度は目を通しておいてもよいのではないでしょうか。＊４
また同HPでは、「医療事故の再発防止に向けた提言」を20本、「医療事故の再発防止に向けた　警鐘レポート」を3本、公開しており＊５、提言書だけでなく動画での解説もあり、誰もが自由に閲覧できる状態になっていて、医療事故かもしれないと考える一般の人がこのページを見て、同センターに相談することも可能です。
つまり、このホームページは、責任追及ではなく原因究明を目的とする医療事故調査制度の趣旨にのっとって運営されていることになります。

なぜその事故が起きたのか、なぜこの人は死ななければならなかったのか。

もし医療事故かもしれない事案が発生した場合には、自身の診療所を守ることも大切ですが、今後の医療のために、同センターへ医療事故の発生を報告するという選択も検討していただきたいと思います。

※WEB情報の最終閲覧日は2025年9月28日です。

（文責：ブランディング・エディター　内田朋恵）

＊１「医療事故調査制度の現況報告（8⽉）」令和7年9⽉9⽇（医療事故調査・支援センター）
＊２「医療事故調査・支援センターHP」
＊３「第８次医療計画について（報告）」令和５年５月12日（第98回社会保障審議会医療部会資料２）
＊４「医療事故調査・支援センターHP／医療事故調査制度の概要」
＊５「医療事故調査・支援センターHP／医療事故の再発防止に向けた提言」