長引く医薬品の供給不安に、特例加算で対応
（2023年1月）
医薬品の供給不足が問題になって、すでに１年以上が経過しています。
その原因は、2021年に起きたジェネリック医薬品メーカー、日医工の製造上の不正に端を発しています。その後、他社でも品質不正問題が続々と発覚し、薬の供給不足が長期化しているのです。＊１
供給不足は解消するどころか徐々に悪化しているようです。＊２ 医薬品の問題に詳しい神奈川県立保健福祉大学大学院の坂巻弘之教授はNHKのニュースの中で、解消の見通しには「あと2年、長ければ3年くらいかかる」と言っています。＊３
こうした状況に、とうとう政府も対策を打ってきました。
12月23日に開催された「中央社会保険医療協議会 総会（第535回）」で、「医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置」について話し合われ、2023年4月から12月までの9カ月の時限措置としながらも、特例加算を行うことが提案されました。
実はこの加算、12月21日の財務大臣、厚生労働大臣の折衝で固まっていたようです。
特例措置の内容としては、「処方変更の手間」を解消するため、一般名処方加算にさらに２点加算されます。＊４
この加算措置は、中医協・薬価専門部会（2022年12月16日）＊５ で診療側から要望が出されていたものですが、支払い側からは「今回限りの措置」であり、「本質的、根本的な議論」を求め、反対意見も出ています。
現在、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、2023年度の中間年薬価改定に向けた議論が続けられているなかでのこの加算決定。
医療費については、コロナ対応で大幅に増加したことに対しての危機感が支払い側（健保連等）には強くあります。
まして、今年の出生数が77.1万人程度と、80万人を大きく割る状況＊６ が報じられているわけですから、医薬品メーカーの不祥事が原因で起こっている医薬品不足に診療報酬を加算することで対応するのは、確かに首をかしげたくなります。あくまでも限定的な期間措置にとどめてほしいものです。
（文責：ブランディング・エディター 内田朋恵）
＊１ 「日医工、私的整理を検討 後発薬不正、全品再開は来年秋以降」中日新聞2022年5月13日
＊２ 「いつもの薬がない…なぜ？いつまで続く？ジェネリック供給不足」NHK NEWS WEB 2022年12月5日
＊３ 「ジェネリック 供給不足いつまで続く？ 手に入りにくい医薬品は」NHK首都圏ナビ2022年12月6日
＊４ 「③医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置」中央社会保険医療協議会 総会（第535回）2022年12月23日追加答申、総―６「個別改定項目について」の補足説明資料より
＊５ 「後発医薬品の供給不安に対する取組」中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第195回）２０２２年12月16日薬－１参考２「医薬品の安定供給に関する対策について」