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コロナ禍の通院患者激減は、オンライン診療では乗り切れない?!


 (2020年6月)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言は、5月25日、すべての県で解除されました。
とはいえ、コロナウイルスは消滅したわけではありませんから、小康状態のこの期間に第2波、第3波に向けた体制を整えていく必要があります。

先月、PCR検査のことを取り上げましたが、次の流行の波が来るまでには、地域のかかりつけ医でもPCR検査や抗原検査等に対応できるような体制づくり、検査キッドの拡充、防護服の確保等が求められます。
とはいえ、こうしたコロナ感染防止対策費用も、クリニックにとってはバカにならないといいますから、さらなる国の支援が求められます。

さて、コロナ禍以来、「感染が怖い」と通院患者が激減し、クリニックの経営が厳しくなっている先生方もいらっしゃるでしょう。
私の知っている、他県から患者が訪れるほど評判のクリニックでも、3月、4月の来院患者数は5割強減になっているそうです。
この先生は、患者さんとじっくり話し、脈をとったり、触診したりしながら、西洋医学だけでなく東洋医学的観点も取り入れて、体の不調を治療していくことで定評なため、なかなかオンライン診療は導入できないそうです。

一方、オンライン診療を導入しても収入減は避けられないようです。
通常の患者さんの減少をオンライン診療で補うつもりで、テレビ会議システムを導入したけれども、思ったほど利用者は増えていない、という声も聞きます。

厚生労働省は4月10日の通達で、時限的・特例的に初診からオンライン・電話による診療、服薬指導を認め、その診療報酬も初診料が2,140円、処方料420円、処方箋料680円と決められました ※1(電話等再診料は2月28日、3月19日の通達通り730円です)。
しかし、クリニックによっては、患者数が前年比7割減というところも出ているようで、クリニックの経営はもちろん心配ですが、「通院を我慢して症状が悪化する人もいるんじゃないか ※2」と心配する医師の声も新聞で紹介されています。

ただ、このまま患者数が大幅に減り続ければ、「重大で深刻な影響が出る」と、日本医師会と四病院団体協議会(四病協)は、5月1日に加藤勝信厚生労働相に「新型コロナウイルス感染症における診療体制に関する要望書 ※3」を提出し、6月以降の医療機関の経営破綻を避けるためにも、そして地域医療の崩壊を防ぐためにも、何かしらの対策を厚労省に求めました。

国が今後、この要望書にどれほど対応するかは定かではありませんが、災害時と同様の前年度の診療報酬支払額に基づく概算要求を認められない場合は、地域医療の崩壊が起こりかねないほど、医療機関の経営は厳しくなるでしょう。

国へは早急な対応を求めつつ、生活習慣病の患者さんなどの定期的な診療をどのように続けていくか、第2波、第3波に備えて、患者さんと相談のうえ、かかりつけ医としての対応を決めていかなければならない時期に来ているようです。  

(ブランディングエディター:内田朋恵)


※1 https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000620892.pdf
※2  通院者激減、新型コロナ「感染怖い」 クリニックの経営圧迫、患者の持病悪化リスクも(中国新聞デジタル)
※3 http://www.hospital.or.jp/pdf/06_20200501_02.pdf

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