人口減少社会に突入している日本では、あらゆる業種で企業の生き残りをかけた経営改革が求められています。
そこにコロナ禍が起こりました。経営改革、企業改革は待ったなしの状態になっています。
クリニック経営も例外ではありません。

これからの時代、診療時間ひとつとっても、患者さんの視点に立ったサービスが提供できなければ、医療を提供する以前に選んでもらえない、ということも起り得ます。
一方、医師になったということは、人を助ける仕事を選んだということであり、一生をかけて人助けをしていく覚悟を持たなければなりません。
さらに開業医には、地域社会で人々と密接に係り合いながら医療サービスを提供していく役目があります。
ですから、もし、その自覚もなく医師、特に開業医になったとしたら、経営はすぐに行き詰ってしまう、ということもあり得るのです。

だからこそ、地域を元気にする、患者さんを元気にする、率先して他人に力を貸す、といった新しい時代の開業医としての心構えが必要になると言えるでしょう。
医者目線で偉そうに、「診てやってる」「説明してやってる」という態度をとれば、患者さんにダイレクトに伝わり、あっという間に口コミ、SNSで悪い評判が拡散してしまう。 
そういう時代に開業医になったんだということを自覚しなければなりません。

コロナ禍で求められているかかりつけ医の役割とは

そんなことはわかっている、と皆さんおっしゃります。
ところが、新型コロナウイルス感染症が流行しはじめたときに、多くの地域の開業医が行ったことはなんだったでしょうか。
それは、「発熱患者はお断り」でした。

新型コロナウイルス感染症については、感染症法に規定される「二類感染症」相当と位置付けられ、当初はPCR検査も入院措置も、すべて保健所がコントロールしていました。
感染症の実態もよくわからない、PCR検査もできない、という状況では、地域のかかりつけ医としてできることはなく、「発熱患者の診療拒否」は無理もなかったかもしれません。

けれど、そうした中でも発熱患者を受け入れ、レントゲン検査で肺炎を見つけ、必死にコロナ感染症指定病院へつないだ、かかりつけ医もいらっしゃいました。
もちろん、ビル中のクリニックでは、入り口が一つで、コロナ対応が物理的にできないということもあるでしょう。
それでも、時間外に発熱患者を受け入れ、診察をおこなった医師もいらっしゃったのです。

また、自身が中高年で、もし自分が感染し長期の入院になってしまったら、クリニックが立ち行かなくなってしまうという恐れから、「発熱患者お断り」とせざるを得なかったという方もいらっしゃるでしょう。
その場合でも、ただ断るのではなく、電話で相談を受け、適切な医療機関につなげるなどの対応はできたはずです。

要は、地域のかかりつけ医として、地域の患者さんのために貢献していく、その自覚があるかどうか、ということではないでしょうか。

かかりつけ医の役割をもう一度見直す

昨秋、国はＣＯＶＩＤ１９とインフルエンザの同時流行への備えとして、地域のかかりつけ医が「診療・検査医療機関」として指定を受け、発熱外来の体制をとった場合、発熱患者の受診の有無にかかわらず受け取れる、インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（発熱外来補助金） を設けました。
これにより発熱外来を新設しやすくなったと思いますが、それでも様々なリスクを回避できないからと、「発熱患者お断り」を続ける、かかりつけ医もいます。

コロナ禍で、患者さんが求めている医療サービスは何か。
あえてコロナ患者、発熱患者を断り、地域のお年寄りや生活習慣病の患者さんに、安心して来院してもらえるクリニックにする、という選択肢もあるでしょう。
とはいえ、市中感染が拡がってきた今、受診されるすべての患者さんはコロナウイルス感染症かもしれない、として対策を取ることが求められるようになってきました。
こうなってくると、地域の人が困っているときに、医者としてすべきことをするしかありません。

ただし、クリニックの価値を高めるためにも、スタッフと協力の上、できるサービスを日々模索していかなければ、クリニックも生き残れない時代に来ているということだけは確かです。

（文責：ブランディングエディター　内田朋恵）