固定費のコスト構造の把握を！

開業間もないクリニックの場合、人件費は固定費の中でも大きな負担になります。 「開業指南塾」では、これまでも開業時はパートタイムの看護師や事務スタッフでシフトを組むことをお勧めしていますが、クリニック経営が軌道に乗ってきたら、今度は患者満足度をアップして増患につなげるために、いい人材を採用すべきでしょう。

とはいえ、人件費はなかなかコストカットできない固定費ですから、お給料を決める際には、周りのクリニックの相場を良く調べ、ここまでなら出せるという金額をシミュレーションしてみましょう。

その際にやっていただきたいことは、クリニックのコスト構造を把握することです。 まず、クリニック経営に掛かる固定経費を書き出します。 人件費、家賃、駐車場代、検査機器等のリース料、広告宣伝費、デジタル関係経費、コンサルタント料、各種保険料・・・・などが挙げられます。

次に、それぞれの費用が総収入の何％になるか、開業からこれまでに、その割合がどのように変わったか、把握してみましょう。 その割合が低下していれば、クリニック経営が軌道に乗っていると言えます。

ただし、コロナ禍でデジタル関係の費用の負担が増したというクリニックが多いようです。ICT化は避けられないため、国の補助金＊１ をうまく使って、デジタル化の初期投資は乗り越えていくしかないでしょう。

人件費は総収入の１５％程度に

次に人件費について、精査しましょう。 クリニック経営が失敗する場合、多くは特に人件費の比率が高くなりすぎることが原因となります。 開業間もないのに、事務長を雇ったり、全員を正社員にして社会保険を完備したり、と無理をしすぎた結果、１年目の人件費が総収入の50％近くになってしまったというケースも少なからずあります。

では、人件費は総収入のどの程度に抑えるのがいいのでしょうか。 目安になるのが「総収入の15％まで」です。 ですから１年目の、医業収入が見えない段階から、すぐに下げられない人件費の面で理想を追い求めすぎるのは要注意です。 そして、一度決めた給料を下げるのは至難の業ですから、スタッフを正社員にする、時給を上げる、社会保険を完備する、といった変更をするときは、税理士や社労士とよく相談して、無理のない範囲で条件を上げるようにしましょう。

給料や待遇が大幅アップできなくても、これまでスタッフがやっていた清掃やゴミ出しなどを業者に依頼して、業務以外の負担を減らすという方法もあります。 スタッフには純粋にクリニックの仕事――患者さんへの対応、広報業務、医療クラークなど――をしてもらうことで、モチベーションが上がり、労働生産性もアップした、という話はよく耳にします。

そうして、さらに医業収入が増えて、経営が軌道に乗ってから、お給料アップという形でスタッフに還元すればいいのです。

（文責：ブランディングエディター　内田朋恵）

参考文献
＊1　IT導入補助金2023