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TPPと外国人の活用、開業とオペレーション

  1. TPPと外国人の活用

これまで医療を取り巻く環境と医院経営に係る問題について書いてきました。今回は、最終回ということもありTPPと外国人の活用と開業に当たってのオペレーションに関する部分で気を付けなければならないことの2本立てにしたいと思います。


1.TPP とは

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TPPとは、Trans-Pacific Partnershipの略であり日本語で言うと環太平洋パートナーシップ協定となります。簡単に言うと太平洋を囲んだ国々のパートナーシップに関する協定となります。

このパートナーシップは人の移動や貿易、投資について各国間の障壁を取っ払うことで自由に行き来できるようにすることが目的とされています。

元々はシンガポールやブルネイ、ニュージーランド、チリといった小さい国がTPPで団結することで国際社会での発言力を増していくことが目的した。その後、アメリカを含むアジアの国々が参加しTPPが注目を集めるようになってきました。

TPPは自由貿易といったイメージがありますが、農業製品や工業製品などの市場へのアクセスに関してや知的財産、競争政策、金融・保険、労働について24分野が対象となっています。この中でも注目されているのが食料品に関することや医療に関することとなっています。農業は壊滅的な打撃を受けると言われ、医療は混合診療や株式会社の医療への参入が言われています。


2.TPPで医療は変化するのか

TPPに参加せず関税を撤廃しないと日本製品は関税のない韓国などの製品に価格で不利になってしまいます。逆に参加するメリットの1つとして食糧については安い輸入食材が入ってくるため国民が恩恵を受けることが挙げられます。

TPPは雇用拡大のため輸出倍増計画を発表しているアメリカが日本をターゲットにした自由貿易協定で日本を利用しようとしているという主張もあり、TPPの参加国を見ていく限り日本が輸出を拡大できる国も少なく、アメリカを除けば1%にも満たないとしています。

TPPにおいて農業という産業の構造が変化することは誰もが認めていますが、医療については株式会社の医療への参入や混合診療の解禁、医療従事者のクロスライセンスになるといったことが言われています。しかし、実際にそのようなことが起きることはなさそうです。
もし、起きるとすればTPPという外圧を利用して規制緩和しようとする動きがでてくるかも知れません。

人材についても自由に行き来できることを目指すTPPは、医師や看護師などの医療従事者の流動化につながると言われています。確かに、外国人看護師や介護福祉士の受入れを行う試みも始まり医療系人材の流動化が進む可能性はあります。


3.医薬分野への影響

TPPが締結されなくとも日本の医療は、公的医療保険の財源確保に苦労しています。そこで、後期高齢者を対象とした保険制度創設や消費税増税を医療などの財源確保のための方策としています。すでに手詰まりの日本の医療制度では、新しい何かを求めていることは間違いないでしょう。特に、医療保険を破綻させないようにするために混合診療を切望している人も多いと聞きます。

TPPが締結されることの一番のメリットは、医薬品などの規制緩和ではないかと思います。新薬の承認が世界基準になるように外圧がかかる可能性があります。医療保険の緩和よりは、外国企業が攻めたいと思う部分ではないでしょうか。

公的医療保険分野への影響はHMOなどのアメリカの民間保険が傷害疾病保険などにより公的医療保険分野へ切り込んでくる可能性です。ただ、現状でも破綻するかもしれない状況ではTPPに関係なく変化していくのかも知れません。

TPPにより医療が崩壊するという極論から良くなるという意見まで様々ありますが、TPPによって医療政策の根幹が崩れるようなことは起きないと思われます。懸念すべきは、TPPを利用して社会の仕組みを変えようとする日本の内部の人達なのではないでしょうか。

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