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経営におけるリスクマネジメントとBCP

  1. 医院経営におけるリスク
    そもそも経営リスクとは何をさすのでしょうか?
    あらかじめ対応策を作っているのとないのとでは大きな差が生じることに。

2011年は、日本が改めて地震が起きる国であることを認識しました。阪神淡路大震災から15年程度での東日本大震災は、地震だけでなく原発の事故という2重の災害をもたらすこととなりました。
災害というと近年では台風による河川の氾濫や記録的な大雪による交通が麻痺するといったことも珍しくありません。このような災害は、生命の危険だけでなく、生活基盤である医療機関の経営をも揺るがしかねないのです。
もし、地域が壊滅的な被害を受け医院に来る患者さんがいなくなったら、台風による土砂崩れで医院が押し流されてしまったら、なんて考えると怖いものがあります。そこで、今回は日本でも注目されるようになってきたBCP(Business Continuity Plan)と経営におけるリスクマネジメントについて説明したいと思います。


1.医院経営におけるリスク

企業も医療機関も大きくなればなるほど経営に対する安定性は増します。安定性が増す理由は、経営資源である人、物、金のフローが大きく日々の業務や外部環境に受ける影響が少ないためです。一方、医院など小さい医療機関は、経営資源が小さく日々の業務や外部環境に翻弄されがちです。例を挙げると500床の病院の看護師が1名退職するのと診療所の看護師が1名退職するだけでも、前者は業務に影響を受けないように吸収できるが、後者ではそもそも看護師が1名若しくは2名と少なく業務が回らなくなる危険性があります。

また、大病院ではたまたま1つの診療科が不振な月間があったとしても他科が吸収できますが、医院では不振であればすぐに経営に影響を与えることとなります。医療事故や評判が悪くなったとしても大病院は1つの診療科で済まされる問題が、医院では医療機関の存続にかかわる問題にも発展します。
このようなことから医院の経営は、様々な要因に影響を受けやすいためリスクに備えることが必要であることが想像できます。


2.経営リスクに備える

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医院の経営は、院長の判断により成功したり、失敗したりもします。病院と違い経営サポートを専門にする職員を配置することもできないため経営判断のための材料も自分で用意しなければなりません。特に、開業したばかりであれば余裕がないため何から何まで自分次第となります。

仮に、皆さんの地域が東日本大震災のような災害に直面したら医院がどのようになってしまうのか想像してください。診療を停止せざるを得ず収入が1か月分途絶えてしまうことがあるかもしれません。医院の返済や職員の給与の支払いは猶予がありません。1か月で復旧せず2か月や3か月かかるかもしれません。その時には、どのように判断して行動するのが合理的なのでしょうか?

話は変わりますが、経営リスクとはどのようなことを差すのでしょうか? 医院においては、経営に対する損失が発生する可能性を差します。地震や台風などの自然災害、火災や爆発といった事故、医療過誤やうわさなどによる風評被害、人事労務管理の失敗による業務が回らなくなるような職員の退職、取引先の破たんでスムーズに医薬品や医療材料などを仕入れることができず診療に支障を来しかねないこと、職員の使い込み、診療報酬点数の理解不足による請求ミスなど様々な経営リスクが想定されます。

経営に関するリスクの診断は、その時になってみなければわからないかもしれませんが、あらかじめ対応策を作っているのとそうでないのでは差が出てくることは間違いありません。


3.経営リスクは経営の健康管理

経営リスクへの対処は、人間の健康管理に似ています。想定されるリスクは予防し、リスクが顕在化し事件化したら治療を行い、より悪くならないように2次予防し、良くなるのであれば治療とリハビリを行い健全化します。

経営を安定的にしていくには、想定される経営リスクに対しどのように予防し、起きた場合をどのように対処していくのかについて計画を立てることです。そうすることにより、経営に損失を与えるような事件の発生を抑え、発生した時に適切に行動できるようになるのです。

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