15年後の日本の姿は、果たしてどうなっているのか？

2024年の合計特殊出生率は1.15。前年より、0.05ポイント低下し、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。東京は転入人口が多いにもかかわらず、出生率は0.96と全国で最も低く、地方から若者を呼び込みはするが、かえって少子化を進めているという現状も明らかになっています。

団塊ジュニアが65歳以上になる2040年まで、あと15年。これまで国は、専門医制度や地域包括ケアシステムの構築、かかりつけ医制度の拡充など、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、さまざまな施策が行わってきました。そうした状況を踏まえ、地域の診療所の役割も変わってきています。

実際、専門医制度が進められたことで、医師から紹介してもらえる専門開業医が注目されたりもしています。けれども果たして15年後もそうでしょうか。 さらに医師の高齢化や偏在、初期研修を終えてすぐに美容医療に進む直美問題など、あらたな問題も浮上してきています。

人口構成が変わっていく中、医療制度もこのままでいいという保証はありません。今後求められる診療所の姿について、考えていきます。

（2025年7月　the医院開業事務局）