人手不足の深刻な局面

日本の人口減少が止まりません。2025年の総人口は約90万人も減少、それに追い打ちをかけるように、2025年の出生数は70.5万人にまで減り、15歳未満の人数がとうとう1329万人になったと発表されました。この影響は人手不足という形で各所に顕在化しています。

2026年現在、開業医（クリニック）における人手不足も、かつてないほど深刻な局面を迎えていますが、これはクリニックの仕事が単に「不人気」職種になってしまったから、というわけでもないようです。その背景には、かつての開業スタイルが時代遅れになっていること、IT導入による医療政策の複雑化、そして労働市場の変化が複雑に絡み合った構造的な採用難が起きている実態があるようです。

2026年６月から新たな診療報酬算出が始まりましたが、人を雇うという観点に絞ってみても、クリニック経営は大きな転換点をむかえていると言わざるを得ません。
例えば、診療報酬による賃上げは、スケールメリットの大きい大規模病院の方が反映されやすく、特に看護師において、個人クリニックとの給与格差が広がっています。事務職にいたっては、他業種（一般事務やサービス業）との賃金競争に負け、選択肢から外れる傾向にあります。これは地方に限った話ではありません。都心部でも事務職の有効求人倍率は高止まりしており、賃金差でスタッフが近隣の他業種へ流出しているのが現状です。

では、この人手不足、どうすれば解決できるでしょうか。無理してお給料を上げてでも人を雇うか、それとも人間がいなくても回る仕組み（AIで代用）を作るのか。
人材不足にどのように対応するかという視点から開業医サバイバル術を考えます。

（2026年7月　the医院開業事務局）