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the医院開業|クリニック開業資金調達のポイント

知っておきたい&役に立つ基礎知識
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開業前の知識クリニック開業資金調達のポイント

the医院開業サイトの医院開業における資金調達のポイント。開業物件も決まれば、いよいよ資金の用意が待っています。ここでは医院開業に非常に大切な資金計画や資金調達のポイントをわかりやすく解説します。

クリニックの開業資金調達のポイント

クリニックの開業物件も決まれば、次に開業資金を用意する段取りとなります。
つまり金融機関からの資金調達です。
ここでは資金計画や資金調達のポイントをわかりやすく解説します。

開業資金の調達方法は、様々なものがありますが、成功する開業のためには、まず資金調達面で余裕を持ってスタートすることが大切です。

以下に様々な資金調達方法を説明します。

様々な資金調達方法

  • 自己資金
    自分で用意できる貯蓄等
  • 身内からの資金
    親族に資金力があり理解を得られれば、親族から借りるのも一つの手となります。
    しかし、親族とは言え、借入が焦げ付くなどをきっかけに関係が悪化することもあるので、お互いのために契約書等はきちんと整備しておくことが大切です。
  • 公的な制度融資
    国や地方自治体が金融機関、信用保証協会と協調して行っている融資制度で低利で融資を受けることができる場合があります。
  • 日本政策金融公庫
    事業資金などの融資を比較的低利で行う政府系金融機関です。
    創業融資は、不動産担保等の物的担保があれば、担保価値の範囲内で上限7200万円まで借りることができます。
    制度の改定で保証人を必要としない無担保融資の取り扱いがスタートしており、上限1500万円までとなっております。
  • 民間金融機関
    医師開業向けローンとして担保不要とする商品が主流となっています。昨今は柔軟に対応する金融機関も増えてきています。
  • 補助金や助成金
    地方自治体等が、各種の補助金・助成金制度を用意している場合があります。
    厚生労働省関係の団体が支給するものを「助成金」、経済産業省など厚生労働省関係以外の団体が支給するものを「補助金」と呼びます。
    補助金・助成金とは、返済のいらない資金のことで可能であれば積極的に活用したいところです。
  • リース会社
    医療機器や各種設備等、限定的な利用に限られるものの、 資金調達方法としては、比較的容易となります。ただし、リース会社により契約条件が異なります。

自己資金比率について

金融機関からの借り入れをできるだけ少なくすることが決してよいことではありません。
どんな熟練の開業コンサルタントでも、開業前に患者数を正確に予想することは不可能です。
開業後に起こり得るリスクに備えて、自己資金の一部を手許に残し、 できる限り金融機関などから資金を調達し、余裕のある資金調達をすることが大切です。

そして万一のリスクに備えつつ、開業後に盛業し手元資金に余裕ができたら繰り上げ返済をすればよいのです。

開業を考えるのなら、少なくとも新規開業設備投資の2割ほどは自己資金で賄えるように自己資金を貯め、 有利な条件で出来るだけ多くの資金を金融機関などから調達することが上手な資金調達といえます。

融資相談の順序と相談前の準備

開業の意思がほぼ固まりましたら、ご自身がどれくらいの額の融資が受けられるか、早めに相談に行ってみましょう。
その際は、できれば紹介者を経由する形で接触されるとスムーズです。

融資交渉の順序としては、公的機関や制度融資を取り扱っている金融機関から相談することをお勧めいたします。

最近では、新規開業医のニーズに合わせた無担保ローンを積極的に取り扱う民間金融機関も増えてきていますので上手に活用しましょう。

融資相談に行く前の注意事項

あらかじめ融資条件について調べておくことも大切です。

  • 借入返済期間
  • 固定金利か変動金利か
  • 返済据え置き期間
  • 運転資金
  • 設備資金

など大事な項目はしっかり調べておきたいところです。

相談に行った際の注意事項

経営者であるご自身の人柄、医療経営に対する姿勢とコンセプトを高く評価してもらうことが肝心です。
事業の将来性や返済能力、しっかりとした経営方針をもって開業に向けて取り組んでいることを、金融機関の融資担当者にしっかりPRすることが大切です。

金融機関が融資に際して知りたいこと

金融機関の融資担当者にどうすればうまくアピールできるのでしょうか?
仮に上手に話せなくても、金融機関が知りたいことを的確に伝えることが重要です。
では、金融機関が知りたいこととは一体どんなことでしょう?

金融機関の主な審査項目

  • 開業の動機
  • 勤務実績(キャリア)
  • セールスポイント(医学的な得意分野)
  • 開業場所の選択理由
  • 設備投資額と調達計画
  • 事業計画

金融機関は、審査書類を作成するにあたって、必ず直接面談を行います。
開業の動機(目的)と勤務実績(キャリア)は非常に重視されますので、予めしっかりと明文化しておきましょう。

事業計画で特にチェックされるポイント

  • 綿密な市場調査や信頼性の高いデータにもとづいて作成されているか?
  • 資金繰りについて設備投資や返済計画に無理がないか?
  • 現実的なシミュレーションをもとに、充分な余裕があるか?

以上に加えて、ご自身の開業に賭ける熱意や差別化を意識した診療方針などをアピールし、「成功間違いなし!」と融資担当者に確信を持たせる説明ができるように事前準備が非常に大切です。

もしもの時の対処法

必要な資金がうまく調達できれば問題はありませんが、担保不足などで、当初必要とされる資金を調達できない場合はどうするべきでしょうか?

必要とされる資金を調達できなかった場合

  • 最低限必要な出費に絞り込む
    他からの融資が難しければ、やはり設備投資を縮小しなければなりません。
    その際の絞り込みの基準は、その設備がニーズ(必要)であるか、ウオンツ(欲しい)であるか、ということになるでしょう。
  • リースでの調達を検討する
    医療機器の購入資金が不足する場合は、リースでの調達を検討しましょう。
    金利は銀行融資より少し高くなりますが、担保はいりません。
    その場合は当初の資金調達計画が変更になるので、もう一度事業計画を練り直し、資金繰り等に問題が起こらないか、必ずチェックしてください。
    機器を導入することで得られる月額診療報酬から月額リース料が賄えるかどうかが一つの目安となります。
    また、どうしても資金が不足するような場合は、中古品を購入したり、機器の質を少し落としたりすることも一つの方法です。

余裕のある資金調達に向けて

繰り返しになりますが、余裕のある資金調達が大切です。
どのくらい患者さんが来られるか分からない段階では無理な設備投資は控えるべきです。
運転資金は一段と余裕を持った計画にすることがとても大切です。
開業後、経営が軌道に乗ってから調達しても間に合う設備投資は結構あるものです。
「小さく生んで大きく育てる」という慎重な設備投資こそが成功の近道といえます。

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