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承継物件の実力は?第3者承継開業の成否の分かれ道!
〜テナント開業の個人クリニックの承継の2つを比較〜

今回のテーマは「第三者承継」の形態による開業がテーマです。承継開業の形はいくつかのパターンがありますが、今回は中でもテナント開業の個人クリニックの承継のケースを取り上げ、2つの施設を比較してご紹介いたします。

page1 可処分所得4500万!成功した「承継開業」の経営数値から見えるもの。
page2 「承継開業」に安心するなかれ!患者の引継・営業権の考え方整理!

可処分所得4500万!成功した「承継開業」の経営数値から見えるもの。

Mクリニック概要

Mクリニックは東京都下の私鉄駅から徒歩10分ほどの場所にあるテナントビルの2階フロアで開業した小児科のクリニックです。 M院長は地方の国立大学を卒業後、医局を中心に県内の関連病院での勤務を重ねてきましたが、数年前に都内の病院に医長として勤務したことをきっかけに開業を考えるに至りました。そして資金的にも有利な承継案件を探していたところ、知り合いのMRから承継医師を探していた小児科・内科のクリニックを紹介され、暫く検討した結果、同地での承継開業を決めたのでした。

◆承継後の推移

通常、開業地を探す際には当然ながらまず市場(診療圏)調査を入れ、さらに自分でも何度も現地に足を運ぶなどしてその客観性を検証し、果たしてその立地が自分の診療スタイルに合う場所かどうかなどについてしっかりと検討を重ねたうえで意思決定します。
市場調査の結果、最寄り駅からの人通りは少なく小児科対象患者の増加は大きくは望めないものの承継開業であることに加えて近隣に小児科の専門医の先生もあまりいなかったことから、開業後は程なく患者数も増え、収支も好転するものと楽観していました。

しかし開業後、患者数は承継前と比較して期待ほどの増加はみられず、また全く想定していなかったいくつかのトラブルに悩まされることとなったのです。

■経営数値 (金額単位:千円)

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◆承継2年目の可処分所得

承継初年度は、患者数が伸び悩む一方で承継のためのコストがかかり
(I)広告宣伝費-(J)減価償却費=(M)事業所得は500万円にとどまっています。また承継2年目には患者数も徐々に増えつつあったところ、スタッフ退職金:(F)人件費、の支出が生じたため、全体の収支はそれ程改善せず、さらに借入金の返済も始まって可処分所得は950万円と目標値には足りない結果となりました。

なおこの後、患者数はさらに増えて当初目標の来院数を確保するところまで来ましたが、ここで電子カルテの入替と内装の一部手直しが重なってなかなか思うような資金繰りが達成できず、可処分所得1,500万円の実現には更に時間がかかってしまいました。


Nクリニック概要

Nこどもクリニックは神奈川県市部、最寄りのJR駅からは徒歩7分のロケーションにあるテナントの2階で開業の小児科です。N先生は都内の私大医学部を卒業後、大学や地域基幹病院の小児科勤務を経て当地の小児病院に勤務していましたが、地元医師会の先生の薦めで承継前のクリニックを開設されていた先生に会い、自身の引退にともなってクリニックを継いで欲しいと依頼を受けたことがきっかけで開業に踏み切ったものです。

◆承継後の推移

承継元は地元で長年小児科の地域医療を支えてきたクリニックで、N先生は承継前に非常勤勤務をして引継の準備を進め、間に僅か一日の準備日程を挟んだだけで新たに承継開業となりました。そのような中でもスタッフの協力もあってトラブル無くスムーズな引継ができ、承継後も患者数をさらに増やして運営する事ができました。

■経営数値 (金額単位:千円)

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◆承継2年後の可処分所得

承継初年から安定した患者数を確保でき、医業収入(A)は承継前に比べて大幅に増加する結果となりました。また承継に伴うコストが殆ど生じず、承継時にスタッフの一部刷新により人件費率(F)は下がったことから、経営体質としてはむしろ改善がなされたといえます。 可処分所得(P)は初年から1,500万円を軽々と超え2,120万円を確保しています。

2年目以降は体制を強化したこともあり、更に右肩上がりで患者数が増え、保険診療に加えて予防接種や検診なども増加基調が続きました。承継2年目は初年度との比較でも10%以上の増収、可処分所得(P)では4,500万円と高水準な金額を上げており、既に今後の新しい展開(移転と複数診療体制)に向けて計画を進める状況となっています。

両クリニックともテナントの承継物件という状況は同じにも関わらず大きな差が生じる結果となりました。Mクリニックの誤算、Nクリニックが成功した要因について、後編では承継物件ゆえに抑えておきたいポイントとともに解説します!

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