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開業後の知識クリニックスタッフ退職時の対応ポイント
the医院開業サイトのスタッフ退職時の対応ポイントページ。スタッフが退職した後、管轄の労働基準監督署から電話があり、「未払い残業代がある」「不当解雇された」などと後々労務トラブルに巻き込まれることが多くあります。
最後、つまりスタッフ退職時が労務トラブル防止のためにも肝心
- スタッフが退職した後、管轄の労働基準監督署から電話があり、「未払い残業代がある」「不当解雇された」などと後々労務トラブルに巻き込まれることが多くあります。
- そこでここではそのような退職後の労務トラブルを未然に防ぐ対応方法のポイントを5つ解説します。
退職するスタッフに、必ず伝えておいてほしい5つのポイント
- 在職中は連携の取れたスタッフでも退職後、手のひらを返したように様々な要求が出ることがあります。
- 特に自主退職か雇用主都合の退職か否か、退職時期や有給休暇の日数などで揉めてしまうケースが後を絶ちません。
- そうならないよう特に大切な5つのポイントを以下にご説明します。
1. 退職願の提出とその時期
- 人員に余裕がないクリニックで急にスタッフに退職されると、後任が不在となり業務が回らなくなる恐れがあります。
- そのようなことがないように、雇用契約書や就業規則にあらかじめ退職願の提出期限を定め、スタッフには周知しておいたほうがよいといえます。
- 一般には退職日の3ヶ月前くらい前に退職届提出を定めることが多いといえます。
- 退職願が期限を過ぎて提出された場合には、退職日を延ばしてもらうことも考えます。
- なお、「不当解雇である」と主張されないように退職願は必ず提出してもらうことがとても重要です。
- 口約束だけの退職理由では後で大きな代償（当該労務トラブルに対応する時間と精神的苦痛、金銭負担）を払うことになりかねないためです。
2. 有給休暇の使用有無
- 退職日までに使い残している有給休暇をまとめて取ってから辞めるスタッフがいます。
- このように若干理不尽と思われるような場合でも有給休暇の取得を妨げることはできません。
- 引継ぎや職場のモラル維持のため、どうしても困る場合には、退職日を変更してもらったり、取得日数を減らしてもらうよう、早めに話し合っておくべきでしょう。
- どうしても応じてもらえない場合には、有給休暇の買い取りも検討することになります。
3. 退職金の支払い
- 退職金の支払いは、事業主の義務ではありません。
- 出さないのであればそれでも構いません。
- 特に開業して間もないうちは、退職金の支払いは財務上負担が大きくなることもあるので、慎重に検討しましょう。
- 支払う場合には、退職金規程を作成しているのであれば規定に従います。
- しかし、退職金規程を作成すると、その規定の金額をスタッフに約束することになり、スタッフの功労度やクリニックの経営状況といった要素を反映しにくくなります。
- そこで開業当初は原則退職金はなしとしておき、前述の要素を加味して都度金額を決めた方がよいでしょう。
4. 誓約書の取得
- スタッフの退職後はクリニックへの帰属意識がなくなるため、問題行動を取られてしまうことがあります。
- 実際にクリニックの機密情報を外部にもらしたり、根拠のない風評を流されたりし、クリニックが損害を受けることもあります。
- このような被害を未然に防ぐために、退職するスタッフには誓約書を提出してもらい、万が一違反した場合には法的責任があることを伝えましょう。
- この守秘義務誓約書は退職時ではなく、入職前に提出していただくケースもあります。
5. 関係の継続
- クリニックの近隣に住んでいるスタッフも多いと思います。
- そのようなスタッフは関係が良好であれば、退職した後も患者として来院したり、他の患者に口コミを広げてくれるかもしれません。
- また、人手が足りなくなった時には、知人をスタッフとして推薦してくれたり、自ら再雇用を希望してくれることもあります。
- トラブルになって退職するのでなければ、いざという時のためにも連絡先は控えておいた方がよいでしょう。
退職時にスタッフに渡すものと返してもらうもの一覧
- スタッフに渡すものはクリニックの事情により異なることが多いでしょうが、あらかじめ整理しておくとよいでしょう。
- スタッフが退職すると、労働条件によっては雇用保険・社会保険、税務上の手続きが発生します。
- これらの手続きは、スタッフの失業手当の受給や、次の就職に関わってきますので、素早くもれなく行う必要があります。
スタッフに渡すもの例
- 雇用保険の離職票
- 源泉徴収票
スタッフから返してもらうもの例
- 健康保険証
- ユニフォーム
- その他の貸与物
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