凍結中の「妊婦加算」見直し再開へ

　(2019年8月)

2018年度の診療報酬改定で決まった「妊婦加算」。2019年1月から当面の間、凍結となっていたが、一転、6月6日の厚生労働省の有識者検討会で、「実際に診療上の配慮をした場合に限って加算の必要性を認める」という意見書がまとめられた。

この「妊婦加算」は、原則として加算対象に制限がなく、コンタクトレンズを作る際の眼科受診も加算対象だった。このため2018年秋頃から、SNSを中心に「少子化に逆行する」「まるで妊婦税」などという反対意見が発信され始め、批判が強まっていった。これを受けて政府も凍結せざるを得なくなったという事情がある。

そもそも「妊婦加算」は、「妊娠中の母体には様々な変化が起こること等から、すこやかな妊娠・出産のためには、妊娠中の健康管理が重要」「特に近年は、妊娠年齢の上昇傾向にあり、一般に、高齢の場合には、特に健康管理に留意が必要」という理由で新設されたものである。

加えて、うつ病などの精神疾患を合併している妊婦が、呼吸器疾患や消化器疾患を合併している妊婦と同程度いて、早急に精神疾患への十分な対応が求められていたことも、加算が導入された背景にある。

ところが、医療機関も母子手帳を配布する市町村も、簡単なパンフレットを渡しただけでその意義をきちんと説明しなかったために、大きな反発が起きたのだ。とくに、「単に妊婦を診察したのみで加算」することができるとした点も問題だった。

こうして一旦は凍結された「妊婦加算」であるが、検討会の意見書を受け、厚生労働省は来春から加算を再開できるよう、条件の見直しや妊婦の自己負担軽減などの検討に入ったようだ。医師の間でも加算に賛成・反対と意見が分かれる問題であり、たとえ再開されるとしても、診療の透明化、産婦人科主治医との連携や情報の共有、妊婦への配慮が求められるだろう。

まだまだ反対意見が多いこの問題、今後の情勢を注視していきたい。

（ブランディングエディター：内田朋恵）