産休制度とは、誰もが取得できる制度

産前休業は出産予定日の６週間前から事業主に請求できます。
一方、産後休業ということで出産翌日から８週間は、原則就業させることが禁止されています。

育児休業を取得できる要件

(1)

同じ事業主に継続して１年以上雇用されている

(2)

子どもの１歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれている

(3)

子どもの2歳の誕生日の前々日までに、契約期間が満了しておらず、その後の契約更新が明らかである

• 加えて、(1)雇用期間が１年未満、(2)１年以内に雇用関係が終了する、(3)週の所定労働日数が2日以下の場合は育児休業を取得できません。
• こうしたことは、厚生労働省のホームページに詳しく掲載されていますので、職務規定書を作成する際の参考にされてください。
• つわりがひどい場合の時短制度や妊娠中の働き方などについても説明がなされています。

産休・育休中の代替スタッフの確保

• 問題は、休みを取っている間、代わりのスタッフを確保するかどうかです。
• クリニック内でやりくりができればいいのですが、多くのクリニックには人的余裕はないといえます。
• 派遣や臨時のパート雇用などで対処しなければなりませんが、医療法人ではない
• クリニックは「両立支援助成金　育児休業等支援コース（代替要員確保時）」が利用できる場合が多く、その場合、育児休業制度利用者１人当たり、47.5万円の助成金が支給されます。
• この両立支援助成金には、ほかにも介護離職防止支援や女性活躍加速化コースなど、女性の雇用について利用可能な制度がありますので、社会保険労務士に相談してみるといいでしょう。
• 公的助成金は新設、変更、期間終了などが頻回に行われるため、最新情報の入手をお勧めいたします。